電気料金は、入札又は相対交渉で決めることができます。

部分自由化開始の平成１２年度と平成１７年度における東北電力（株）の電気料金を比較すると、自由化対象の電気料金は約１３％下がっており、さらに内訳として、ショッピングセンター、オフィスビルなどの業務用で約３０％、工場などの産業用で約１２％下がっています。また、自由化の対象になっていない一般家庭の電気料金も約８％下がっています。

※ 現在ご利用の一般電気事業者（東京電力や東北電力、九州電力など）により料金の差はあります。