電力自由化とは、

電気事業の制度改革のことです。電気の供給は、地域毎に国から許可された電力会社のみが行ってきましたが、制度改革により2000年(平成12年)からは既存の電力会社以外に新規参入した電気事業者※（特定規模電気事業者[PPS]）や他地域の電力会社から電気を購入できるようになりました。

現在では工場、オフィスビル、ショッピングセンター等の契約電力５０kW以上の需要家（一般家庭はまだですが）は既存の電力会社だけでなく、特定規模電気事業者(PPS)からも電気を購入できるようになり、さらに、価格交渉で電気料金を決めることができるようになりました。
これにより電力販売量の約６割が自由化対象となりました。
　
※電気事業者とは、以下の事業者全体を表します。
一般電気事業者
（発送配電設備を持ち、これまで地域で独占的に小売を行っていた事業者（ここでは、以下「電力会社」と呼びます。）
：東北の場合、東北電力（株））
卸電気事業者
卸供給事業者
特定電気事業者
特定規模電気事業者